国民民主党のかごしま彰宏氏による分析では、政府のコメ政策について、以下の3点に分けて論じられています。
1. 増産方針の転換：従来の「安心して増産に取り組める体制を作る」という方針から、現在の鈴木農水大臣のもとで「需要に応じた生産が原則、基本である」へと方向転換しました。しかし、鹿児島氏は、これは減反の考え方と本質的に変わっておらず、「どっちに転んでも責任を取りませんよ」というスタンスに見えるとしています。
2. お米券への反対：物価高騰対策として検討されている「お米券」の導入には反対の立場を取っています。過去の給付金廃止との矛盾に加え、財源（臨時交付金）の性質上、コメ消費に確実に繋がらないポイント制度になるか、あるいは行政コストが膨大にかかる現物バウチャー券になるかの課題があるためです。
3. 農政の継続性：米価を下げる圧力となる、規模拡大（大家族化）や機械化（スマート化）による農業の効率化を図る基本政策は変わっておらず、引き続き資金が使われていると指摘しています。
結論として、コメ政策の根本問題は需要の減少であり、政府がとるべき道は受け身の「需要に応じた生産」ではなく、所得保証（ダイレクトペイメント）などを通じて米価の競争力を高め、需要を喚起する「需要喚起を伴う増産」であると提言しています。
URL https://youtu.be/0kWfRM2Wshc
*収録は2025/11/4で参議院質問よりも前に行いました。
(撮影/編集を担当)
